総務省、介護報酬引き上げや介護人材確保など厚労省へ改善勧告！

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総務省は9月5日、介護保険事業を対象とした行政評価・監視結果による勧告を厚労省に発出した。介護職の人材不足、介護予防施策の停滞、有料老人ホームの無届けなど介護保険事業の諸問題について4つに分類し、改善策を求めている。

■介護サービス従事者の確保
1.主な職種の離職原因・就業しない原因等の実態把握。
2.賃金の多面的・総合的な比較分析を行い、その結果を踏まえて、介護サービス従事者が定着し得るような介護報酬を含む対策について検討すること。

■平成18年度に導入された新たな事業（予防給付、介護予防事業）の推進
1.介護予防サービス等の効果を広報することにより利用促進を図ること。また、事業の費用対効果を早期に明らかにすること。
2.介護予防サービス計画の作成に係る介護報酬の妥当性を検証すること。
3.特定高齢者に対する介護予防事業について費用対効果の観点から厳密な分析を行い、その結果を踏まえ、事業の在り方を検討すること。

■不正受給等の防止対策の充実・強化
1.市町村が行う介護サービス事業者に対する指導監査について、ノウハウの提供を含めた体制の整備策を講ずること。
2.介護給付適正化事業について、事業項目ごとの効果を分析し、その結果を市町村に示すことなどにより、市町村が介護給付適正化計画に基づく取組を効果的に行い得るよう措置すること。

■有料老人ホーム等の運営の適切化
1.有料老人ホームの適切な運営の確保
●都道府県に対し、有料老人ホームの的確な把握、設置者に対する届出の指導、計画的な指導監督の実施等を要請すること。
●前払金の保全措置について、より費用負担の少ない方法を認めることを検討すること。
2.高齢者専用賃貸住宅の適切な運営の確保
有料老人ホームと同種のサービスを提供する高齢者専用賃貸住宅に対する都道府県の指導監督権限の強化を図るとともに、前払家賃以外の前払金の保全措置を義務付けるよう検討すること。 （厚生労働省）

介護保険事業等に関する行政評価・監視〈評価・監視結果に基づく勧告〉

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