【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が10日発表した1―8月期の都市部の不動産開発投資は前年同期に比べ29.1％増となった。増加率は1―7月 期より1.8ポイント低下し、昨年9月以降では初めて30％台を割り込んだ。不動産市況の調整が背景にある。同日発表の8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が 1年2カ月ぶりに4％台に低下したこともあり、金融引き締め政策の修正を求める声が強まりそうだ。
1―8月期の都市部の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は27.4％増。なお高水準を維持しているが、物価変動の影響を差し引いた実質では伸びが急速に鈍化しているとの見方もある。
中国の主要70都市の不動産価格は7月まで6カ月連続で上昇率が低下。中国政府が昨年末から強化した金融引き締め政策が効いてきたうえ、景気の先行きに 不透明感が広がっていることが背景にある。固定資産投資の2割を占める不動産開発投資の減速がはっきりすれば、景気に一段の下押し圧力がかかるのは避けら れない。(02:05)●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿