富山 外国人実習生２か月１５６人減

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県内で働く外国人技能実習生が今年１～３月の２か月間で１５６人減り、過去最大の下げ率となったことが、財団法人「国際研修協力機構」（東京）の推計でわかった。景気後退を背景に契約途中の解雇などが相次いでいるためだ。実習生の減少は、受け入れを仲介する団体の経営悪化も招いている。

　同機構によると、実習生は３月に２４１５人と、１月の２５７１人から６・１％減。月別統計が残る０３年度以降、２か月間の下げ率としては最大だ。全体の約９割を占める中国人も、２２５７人から２１１４人に急減した。

　県内の実習生は０３年４月の７８６人から、ピークの今年１月まで３・３倍に増えるなど増加傾向だったが、今年に入り、減少に転じた。急減の理由について、同機構富山駐在事務所は「業績悪化で企業が解雇するケースなどが増えた」と話す。労働基準法では、３０日以上分の賃金にあたる「解雇予告手当」の支給で解雇でき、富山、石川、福井の３県で２月以降ほぼ毎週、計約２０人が帰国を余儀なくされている。

　将来の実習生も減っている。外国人は、来日１年目の「研修生」から、２年目に「実習生」となるが、実習生の受け入れを仲介する富山市内の団体は「研修生は今年、計５人だけで、いつもの３分の１」と話す。

仲介団体も苦境　同駐在事務所は、解雇された実習生らを同業種の他企業に紹介するなどの対応を図る。だが業界全体が同じように苦境なため、紹介が成功したのはこれまでに１件にとどまる。

　一方、実習生の減少は、受け入れ企業からの「管理費」で賄う仲介団体の経営を圧迫している。企業側は通常、研修生１人あたり約４万円、実習生の場合約２万円を「管理費」として仲介団体に支払うからだ。

　同駐在事務所によると、県内の４０以上の団体のうち少なくとも１か所で受け入れ実績がゼロとなった。従業員の休業手当を助成する国の「雇用調整助成金」の申請を求める団体も出てきた。

　富山市内の仲介団体は「解雇を求める企業の再考を促し、実習生の支援にも奔走しているが、今年度の赤字転落は必至」とため息をつく。
（2009年4月1日 読売新聞）
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