段ボール最大手のレンゴーは19日、グループ工場などの千人近い派遣社員を4月から正社員化する方針を明らかにした。士気向上による生産性の向上が狙 い。自動車メーカーなど製造業では「派遣切り」が相次いでいるが、「雇用の確保が最重要」(大坪清社長)との姿勢を打ち出す。
大坪社長が同日、会長を務める関西生産性本部の記者会見で明らかにした。正社員として採用するのは、子会社の人材派遣会社に雇用され、レンゴーグ ループの全国の108工場などで働いている派遣社員。4月以降、転勤可能な「ナショナル・スタッフ」と、転勤がない「ローカル・スタッフ」の二つの賃金体 系を新設し、本人の意向を聞いて採用する。どちらの賃金体系も手当は同じにする。正社員化に伴うコスト増は「年間で数億円程度」という。
レンゴーのグループ従業員は約1万人(08年3月末)。古紙などの原料や燃料の価格高騰が経営を一時、圧迫したが、同業の中小メーカーを相次いで 買収し、生産設備の廃棄を進めた上で実施した07年秋の値上げなどが功を奏して業績が好転。09年3月期の連結売上高は前年比8%増の4700億円、純利 益は85.6%増の105億円を見込む。
派遣社員をめぐっては、06年に偽装請負が問題化したのを機に多くのメーカーが「請負」を「派遣」に切り替えた経緯がある。ただ派遣期間は最長3 年で、今年、期限を一斉に迎えるため「09年問題」と言われる。各社が対応を迫られているが、多くの企業は「雇い止め」にしている。(永島学)
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