楽天リサーチ（本社：東京都品川区）が2009年1月21日にまとめた、不動産に関する日本と中国での同時インターネット調査によると、「持家派」 か「賃貸派」では、日中ともに「持家派」が8割を占めたが、日本は「一戸建て派」が多く、中国は「マンション派」が多い傾向があった。
理由で最も多かったのはそれぞれ、日本が「家賃を払い続けるのが無駄だから」、中国が「自分の資産となるから」。中国では住居を資産やステータスシンボルとしてとらえる傾向が強い。
居住地域の5年後の不動産価格は、日本は5割が「横ばい」、中国は7割が「上昇している」と予想。「不動産は買い時か？」との質問には、日本では「わからない」、中国では「買い時でない」が最も多かった。
全体を通じ、日本の回答は経済の先行き不安が色濃く漂う様子見ムード、中国の回答は「いかにリーズナブルに不動産を購入するか」という積極的な姿 勢が感じられる。購入時の重視ポイントは、日中とも「生活環境（生活の利便性、周辺環境）」「交通の便のよさ」「不動産価格」が上位を占めた。
このほか、不動産購入のきっかけは、日中とも「価格や立地など条件にあう物件が見つかったとき」がトップ。なお中国では「結婚が決まったとき」が38.1％で、日本（15.1％）に比べて多く、「結婚＝自分の家を持つこと」と考える傾向があるようだという。
調査は、楽天リサーチ登録モニターから、日本全国の20～49歳の男女計1000人と、中国の北京・上海・広州在住の20～49歳の男女計480人を対象に、昨年12月19日～22日にかけて実施した。（平城 奈緒里＝Infostand）
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