世界各国で活躍している日本の元留学生や現在留学中の外国人らが日本語で交流できる場を設けて国際化の進展を図ろうと、国内３０大学と民間企業などが ２２日、ＮＰＯ法人「ネットワーク日本」を発足させた。同法人は、５０人以上の留学生を抱える国内２００大学や各国の「元留学生会」などにも参加を呼びか けるほか、当面は交流の窓口となるウェブサイトを構築し、実名のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の準備にも取り組む。
政府は昭和５８年から「留学生１０万人計画」を進めてきたが、卒業した留学生へのフォローが十分ではなく、「みんなちりぢりになっている」（ネットワーク日本の高橋宏副理事長）のが現状という。
元留学生をネットワーク化することで、大学にとっては留学生発掘のチャンスが広がり、元留学生にとっても苦労して学んだ日本語を活用して、日本企業への就 職情報を獲得することが可能となる。加えて、日本企業も「知日派」の人材獲得につながる窓口となり、多くのメリットがある。 ２３日から３月２２日ま で、インターネット上で元留学生や現役留学生を対象にした調査を行い、どのような交流方法が求められているかを探る。将来的には実際に顔を合わせるイベン トも企画したい考え。
国内の現在の留学生は約１２万３０００人。このうち約９割は中国・韓国などのアジア出身者で占められている。累計の留学生数は１００万人以上とみられる。 ネットワーク日本の顧問には、元内閣官房副長官の古川貞二郎氏などが名を連ねている。
ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｗｏｒｋ－ｎｉｐｐｏｎ．ｏｒｇ
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