定住外国人の支援策、小渕優子少子化担当相が発表

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政府は３０日、世界的な景気後退に伴って急増している定住外国人の失業者や家族への当面の支援策として、居住の安定確保や就学困難になった児童・生徒の公立学校への転入などを取りまとめた。小渕優子少子化担当相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。

　支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目。

　教育面では、学費が高い外国人学校への就学が困難となった児童・生徒の公立学校への転入支援として、教育委員会に相談員や外国語が使える支援員を配置し、地方の就学支援事業を特別交付税などから助成する。雇用面では、定住外国人が多い地域のハローワークに通訳・相談員を配置し、研修などを充実する。

　住宅面では、入居支援として公営賃貸住宅を活用。入居を受け入れる民間賃貸住宅の家主には滞納家賃の債務保証を国が造成した基金で支援する。帰国を望む定住外国人のために本国政府、産業界、航空会社に支援を要請する。

　対策推進のため、多言語による情報提供や相談窓口の充実をはかり、在外公館やホームページを通じて一層の周知をはかる。

　今回の支援策は、麻生太郎首相の指示を受けて９日に発足した内閣府定住外国人施策推進室が中心となって取りまとめた。

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