【北京・大塚卓也】中国国家統計局は２２日、０８年第４四半期（１０～１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年率で前年比６・８％だったと発表 した。四半期の成長率が６％台に落ち込むのは、欧米先進国のＩＴ（情報技術）バブル崩壊の余波を受けた０１年第４四半期（１０～１２月）の年率６・６％以 来７年ぶり。第３四半期（７～９月）の年率９・０％から２ポイント超の減速になった。
０８年通年のＧＤＰ伸び率は前年比９・０％だった。年間の成長率が１ケタ台となるのは０２年以来６年ぶり。北京五輪前の過熱が指摘された０７年の１３・０％成長（確定値）から一気に４ポイント落ち込んだ。
急減速の主因となった０８年の貿易は、輸出が通年で前年比１７・２％増。中国の輸出は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の０２年以降、同２０％台後 半～３０％台増を続けており、１０％台への鈍化は０１年以来。特に１１月以降は２カ月連続のマイナスに転じ、製造業が集中する沿海部で１０００万人規模と いわれる出稼ぎ労働者の失業を引き起こしている。
中国政府は金融危機の影響を最小限にとどめるため、昨年１０月、４兆元（約５３兆円）の財政資金を１０年末までに鉄道や農村基盤整備などの公共投 資に集中的に振り向け、内需の拡大を急ぐ方針を発表。１２月には「８％前後」の成長率を維持するため、財政、金融を含む政策を総動員することを決めた。
しかし、輸出の動向は０９年以降、一段と厳しさを増している。株式市場の低迷で消費をけん引する不動産や自動車などの販売も落ち込みが続いており、３月の全国人民代表大会（国会に相当）までに一段の内需拡大策を打ち出すとの見方が強まっている。
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