大阪府が４月に行う庁内組織の再編案が２８日、明らかになった。少子化対策など子供に関する施策を進める「子ども室」や地方分権改革を推進する「地域主権課」などを新設。子育て支援などに力を入れる橋下徹知事の意向が強く反映された案となった。橋下知事は「組織強化を図り、府民のための行政組織にしたい」としている。
案では、救急医療や児童虐待など取り扱う施策にそれぞれきめ細やかに対応するため、健康福祉部を「健康医療部」と「福祉部」に分割。橋下知事が就任の際、公約に掲げた子育て支援を充実させるため福祉部に「子ども室」を設置し、少子化対策など子供に関する施策を企画から事業実施まで一元的に進める。
また、昨年１１月にまとめた府独自の地方分権改革ビジョンの取りまとめなどを行う「地域主権課」や、太陽光発電など新エネルギー産業のベイエリアへ集積を見据え、産業振興を推進する「新エネルギー産業課」も新設する。
このほか、知事が中心となり、府政の重要課題について方向性を決める「戦略本部会議」や広報戦略の統括などを行う「総合府民部」も設置する。
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