６４％が派遣・請負 県内の外国人労働者

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　県内で働く外国人労働者は３万１４５３人で、このうち６４・３％に当たる２万２４０人が派遣・請負事業所に就 労していることが１９日、静岡労働局のまとめで分かった。派遣・請負労働者の占める割合は全国で最も高く、景気後退による失業者の急増が問題となってい る。静岡労働局は「引き続き、外国人の再就職支援に力を入れていきたい」としている。
　外国人雇用状況の届け出制度の施行を受け、昨年１０月時点の情勢を集計した。届け出たのは３２１２事業所で、外国人労働者数は東京都、愛知県に次ぎ全国で３番目に多かった。
　県内は製造業の生産拠点が集積し、派遣・請負労働者の占める割合は全国平均の３３・６％を大きく上回った。産業別の労働者割合は製造業が５８・０％（全国平均３９・６％）を占め、サービス業の２４・０％（同１９・７％）が続いた。
　 国籍はブラジルが１万７６３６人で５６・１％に上り、以下、中国５２４１人、フィリピン２５５５人、ペルー１６５９人などの順。在留資格は永住者や日本人 の配偶者ら「身分に基づく」が７５・２％、技能実習生ら「特定活動」が１２・７％、技術者などの「専門的・技術的分野」が５・４％などだった。
　ハローワーク別の労働者割合は「浜松」の４４・１％が最多で、「沼津」１１・２％、「磐田」１０・４％などが続いた。
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