総務省は、インターネット関連企業のデータ管理センターを日本国内に設置できるようにするため税制上の優遇措置 を柱とする総合的な対策の検討に入る。日本語のサイトなどを運営しながらも、米国をはじめとした海外に拠点を置く例が多いため、日本国内に誘致する仕組み をつくるのが狙い。ネット関連企業も事業の効率化につながり、成長力強化に向けた起爆剤と期待している。
総務省によると、インターネットを通じ1秒あたりにやりとりされるデータの量を比較すると、海外発のデータは 153ギガ（ギガは10億）ビット。国内発のデータ（141ギガビット）を昨年11月に初めて逆転し、差を広げ始めている。同省はこうした状況の背景には 法人税の優遇措置などがなく日本国内に拠点を置く利点が少ないことがあると判断した。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿