雇用情勢の悪化を受け、厚生労働省は新年度、失業者が人手不足の介護分野に再就職しやすくするため、資格取得に向けた新たな職業訓練コースの設置 や、訓練中の生活費貸し付けなどの雇用対策をスタートさせる。保育士の資格取得支援なども検討しており、同省が担当する各分野で雇用の拡大を目指す。
舛添要一厚労相は二十七日の閣議後会見で、「資格があれば再就職もしやすくなる。厚労省所管で再就職に便利な資格について検討したい」と述べ、資格取得の支援を広げる考えを示した。
介護分野は、道内などで離職率が高く慢性的な人手不足状態。このため同省は、職業訓練に新たにヘルパー一級が取得できる六カ月コース、介 護福祉士の二年コースを設ける。訓練中の生活費として最大で毎月十二万円を貸し付け、修了後半年以内に就職した場合、返済を免除。一年間で約二万六千人の 介護人材の育成を見込む。貸し付けは介護以外の訓練でも受けられる。
都市部を中心に人手が足りないとされる保育分野では、補助員として認可保育所で働きながら、資格取得に向けて専門学校に通うことを想定し、学費支援などを行う考え。さらに同省は、病院事務職の雇用拡大なども期待できるとし、省内のプロジェクトチームで検討を続けている。
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