失業危機を担い手確保のチャンスに ＪＡ茨城

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雇用の受け皿として農業を見直す動きが広がっている。非正規社員の解雇や雇い止めなど大量失業危機の嵐が吹く時代。 ＪＡグループ茨城は、こうした状況が逆に、農業の担い手確保への追い風になると期待する。しかし、「農業にもつ理想と現実のギャップがあり、定着率が低 い」という問題も。そこで、失業者や就農希望者に“農業実地研修の場”を提供する取り組みをスタートさせ、農業回帰の流れを定着させようとしている。（池 田美緒）

　県内では平成１８年以降、農家出身以外の就農者の増加傾向が続いている。昨年の新規就農者２３７人のうち、農家出身以外の就農者は前年比１２人増の４０人。県の窓口への就農相談も、２０年は２４３件で前年より９０件も多かった。

　ただ、農業を継続するには、生産技術や設備に加え、経営手腕も必要不可欠な要素。「農業、自然が好き」と希望する人も多いが、農家出身以外の人が始めるには想像以上にハードルが高いのが実情だ。

　同ＪＡ県域営農支援センターによると、独立には２～３年の就農経験が必要とされ、農業法人でも「継続性のある意欲の高い人材」を望んでいる。

　 このため、今回の取り組みでは、同センターとグループの人材派遣会社「ＪＡ茨城スタッフサービス」が連携。同センターが各ＪＡを通じて集荷場や農家の求人 ニーズを積極的に掘り起こし、同社で募集した就農希望者や失業者を派遣する。農繁、農閑期や天候に左右される求人ニーズを把握し、通年で仕事を紹介できる “農業研修の場”づくりをめざす。

　同センターは「派遣なら、求職者は農業への関心を高めながら適性を見極められる。担い手確保のチャンスにしたい」と期待を込める。

　「少しでも農業に関心のある人の掘り起こしにつながれば」。労働契約に不慣れな農家も多く、労働環境の整備にはまだ課題も多い。しかし、ほかの仕事をしながら農業体験が積める新しい研修の場となれば、就農への敷居もぐっと低くなるだろう。

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