法務省は23日、現在は最長2年となっている外国人留学生の在留期間を延長する方針を決めた。卒業後に就職活動できる期間も長くするとともに、「留 学」と「就学」に分かれている資格も一本化し、留学生の負担を減らす。今国会に提出する出入国管理・難民認定法の改正案に反映させる。
政府が掲げる2020年度までに留学生を30万人に増やす計画の実現に向けた措置。法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟大学評価・学位授与機構長）の提言を受けた。
「留学」の在留期間は現在は「2年または1年」と定められており、外国人留学生が4年制の大学に入学した場合、在学中に在留資格を更新する必要があるため、期間を延長し、負担を減らす。具体的な期間は今後検討する。(23日 17:01)●●コメント●●
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