人材派遣業界が転換点を迎えている。労働者派遣法で人材派遣業が産声を上げて20余年。最大400万人近くの雇用を支える存在になったが、自動車などの 減産ラッシュで製造業を中心に派遣社員の削減が広がり、成長を続けてきた派遣各社はリストラを余儀なくされている。規制強化の動きも表面化し、業績の先行 き懸念が強まっている。
「業界始まって以来の苦境だ」。日本人材派遣協会の鎌田和彦会長（インテリジェンス相談役）は20日の会見で危機感をあらわにした。労働者派遣法は 1986年に施行。人件費の低減・流動費化を目指す企業と、多様な働き方を求める労働者の動きが合致。規制緩和が後押しし、2007年度の派遣労働者は 384万人に達した。(07:00)
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