３月までに１０００人を削減する。このほか、商品設計の共通化や開発の一部外部委託などによって、全世界で設計・開発部門の約３割の人員削減を行う。
映画や音楽、ゲームなどエレクトロニクス事業以外でも追加の人員削減を行い、０９年度は前年度比で２５００億円のコスト削減を進める。中鉢良治社 長は記者会見で、「中長期的には、コスト削減は十分だと認識していない」と追加リストラの可能性を示唆した。ストリンガー会長は自身の責任を問われ、「ソ ニーを変革し、収益性を回復させることだ」と答えた。
アナリストからは、今回のリストラを評価する声がある。ただ、ソニーはゲーム、携帯デジタル音楽プレーヤー、テレビなど高い人気を誇った商品の競 争力が低下している。縮小均衡路線は、「社内に蓄積される技術が減り、長期的にマイナスになる可能性がある」（みずほインベスターズ証券の倉橋延巨氏）と の指摘も聞かれる。
雇用不安で消費減退も
ソニーが打ち出した正社員削減の動きは、他の企業でも相次いでいる。三洋電機は半導体部門で最大６００人程度の希望退職を募る。三井金属は国内外で正社員を含む４０００人を削減し、半導体大手のルネサステクノロジも数百人規模の正社員削減を検討中だ。
中鉢社長は正社員の希望退職募集について、「国際競争を勝ち抜くためだ。（雇用維持の）努力の範囲を超えた」と述べ、やむを得ないとの考えを示した。
ただ、「雇用不安は一層の消費減退を招く。消費者向け商品を生産するメーカーにとっては悪循環に陥る可能性がある」（業界関係者）として、家電業界などの人員削減が消費に及ぼす悪影響を懸念する見方もある。
（2009年1月23日 読売新聞）
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