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製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会(長勢甚遠座長)の席で公表した。
それによると、製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、そのうち2割の人数がすでに雇用調整されており、3月末までの分を含めると4割に達するという。(2009/01/27-15:54)
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2009-01-27
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