２０２０年をめどに留学生の受け入れ３０万人を目指す政府の「留学生３０万人計画」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は、現行の留学資格の在留期間を延ばすなどの受け入れ拡大策を森英介法相に提言した。
法務省は、今国会に提出予定の改正入管法に盛り込む方針。森法相が２３日の閣議後会見で明らかにした。
提言は、留学の在留期間を現行の２年または１年から延ばすよう提案。大学などに通う「留学」と、高校や日本語学校などに通う「就学」の在留資格を一本化し、高校などから大学へ進学する留学生の不便解消を求めた。
また、留学生の就職活動期間が短いとの指摘が企業側から出ていることを踏まえ、卒業後の就職活動期間を現在の１８０日から１年程度に延長。在留資格を得るための審査期間も、提出書類の簡素化で１週間程度へ短縮すべきだとした。【石川淳一】
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