世界同時不況に伴う雇用不安の高まりを受け、経済団体が相次いで対策の強化に乗りだす。日本商工会議所は政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」 への協力企業を3000社に増やし、非正規社員の正規雇用への転換に力を入れる。日本経団連は住宅支援の拡充を検討し、経済同友会も有効な雇用対策を探る 委員会を設ける。職業訓練や安全網構築に力を入れることで、安定した職に就きにくい人と、人手不足感の強い企業の橋渡しを狙う。
ジョブ・カードはこれまで正社員の経験が少ないフリーターなどを対象とする制度。企業は政府の資金支援も得ながら、求職者に対して3―6カ月程度の職業訓練を実施する。その上で訓練を受けた人を正社員として採用することをめざす。(25日 07:01)
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿