日本人材派遣協会は20日、年頭の記者会見を開き、製造業派遣の禁止など人材派遣への規制を強化すべきだとする動きに反対の姿勢を示した。鎌田和彦 会長（インテリジェンス相談役）は「（派遣労働者の失業問題は）労働者派遣法の枠組みではなく、セーフティーネットの導入など国全体で解決すべきだ」と話 した。
同協会は製造業派遣に関して、企業が国際競争に対応するには人件費の流動化は避けられないうえ、派遣を積極的に選択する人も増えており、多様な働き方を 認めるべきだと指摘。規制強化は企業の競争力を弱め、結果的に雇用状況が悪化するとして、雇用問題解決には社会保障や職業訓練などのセーフティーネットが 必要との考えを示した。
雇用の確保に関しては各社が個別に派遣先企業に中途解約をしないよう要請を続けるほか、新たな派遣の求人獲得のため「景気の影響を受けにくい介護、食品、外食など内需型の領域を積極的に開拓していく」（本原仁志理事長）方針という。(20日 20:28)
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