政府が介護や保育、環境などの分野で、約40万人の新規雇用を生み出すための緊急対策を実施することが明らかになった。高齢者の介護と子どもの保育を一 体で手掛ける新型施設をモデル事業として年度内に始め、2009年度中に3000カ所に広げる。職員は失業者らから確保し、職業訓練も施すなど、新たな雇 用の「場」を設ける施策を進める。16日に開く経済財政諮問会議で、麻生太郎首相が関係閣僚に実行を指示する。
今回の雇用対策は「雇用機会の緊急確保」が主な目的。失業給付や住宅の提供を通じて失業者へのセーフティーネット(安全網)を充実するだけでなく、公的部門で新たな雇用を創出する取り組みを柱にしている。(07:00●●コメント●●
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