外国人雇用のルール説明 静岡労働局と県がセミナー

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静岡労働局と県は５日、「外国人労働者雇用管理セミナー」を浜松市中区の浜松商工会議所で開いた。県西部の外国人を雇用している事業主、今後雇用を検討している事業主など２００人が参加した。
　昨年１０月に改正された雇用対策法に基づいて示された、外国人が在留資格の範囲内で能力を発揮しながら適正に就労できるようにした指針や、外国人を１人でも雇用する場合は届け出を義務づけた制度改正の周知・啓発を図るのが目的。
　静岡労働局は外国人労働者を雇用する場合の基本ルールを説明し、法務省名古屋入国管理局は外国人の在留資格と不法就労について解説した。
　 約１００人の外国人を雇用するヤマハ発動機ＩＭカンパニー（浜松市中区）による事例報告もあった。担当者は「高精度な機械を組み立てる現場では日本人と外 国人の日本語コミュニケーションが必要。そのために多文化共生への対応は必須の課題だ」と、日本語教室開催やカリキュラム開発について説明した。
　 静岡文化芸術大の池上重弘教授は、自らが中心となってまとめた県の外国人労働実態調査に触れ、外国人の滞在の長期化、定住化が顕著なことや、製造業の間接 雇用（派遣・請負）に集中している点を指摘した。その上で「多文化共生実現には、外国人側の努力と日本社会側の受け入れ態勢整備が必要。将来の地域社会、 地域経済の担い手を育てる視点も求められる」とした。
　県東部対象の外国人管理セミナーは１６日に三島市内で開かれる。
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