実習生に１１１５万未払い容疑

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最低賃金法違反社長と社労士書類送検

　外国人研修・技能実習制度を利用して受け入れた中国人実習生６人を、県が定める最低賃金を下回る時給で雇用したなどとして、甲府労働基準監督署は８日、昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」と、内田正文社長（６０）、中央市の男性社会保険労務士（３７）を最低賃金法違反容疑などで甲府地検に書類送検した。

　発表によると、同社は２００７年２月１日から０８年７月３１日にかけて、中国人の女性実習生６人（２０～３０歳代）を、当時の最低賃金時給約６５０円を下回る約３００円、残業代も規定以下で働かせ、６人の最低賃金との差額分計１１１５万１５７０円を支払わなかった疑い。実習生は月～土曜に午前８時半から深夜０時まで働いていたという。

　また、実習生の賃金計算を担当した社労士は、給与が最低賃金未満と知りながら、賃金台帳を二重に作成し、違反行為が発覚しないようほう助した疑い。

　労基署によると、内田社長は「半分のお金で人を雇える」などと考え、０４年に埼玉県にある実習生の受け入れ先機関を通じて中国を訪れた。日本で働くことを希望する中国人と面接し、月給５万円、残業代３５０円で縫製作業をしてもらう名目で契約するようになったという。

　同社がこれまでに受け入れた１５人のうち、最低賃金法の存在を知った一部の実習生が、０８年８月に同社に待遇改善を求め、１０月に労基署に被害を申告していた。

　実習生のタイムカードや給与に関するデータなどは、ほとんどが同社によって破棄されたり、消去されたりしていたが、労基署が同社や社労士の事務所を捜索するなどして、容疑が裏付けられたという。

　また、実習生３人は０８年８月に同社から強制的に帰国させられそうになり、その際にけがを負ったとして、内田社長らを傷害容疑などで南甲府署に刑事告訴している。

◆「認識甘かった」容疑の社長

　内田社長は７日、読売新聞の取材に応じ、「認識が甘かった」と話した。一問一答は次の通り。

　――給与が最低賃金未満だったと指摘された。

　認識が甘かった。法律に違反したのだから、異論を唱えるつもりはない。労基署の指示に従う。

　――賃金の形態はどうやって決めたのか。

　中国側の研修生の送り出し機関と埼玉県の１次受け入れ機関との契約で給与は月５万円、残業代は時給３５０円と決まっていた。最低賃金法は知っていたが、外国人研修・技能実習制度はこの契約に基づいていると思い、その通りの賃金を払った。労基署に指摘され、初めて違反に気付いた。

　――傷害容疑などで警察に告訴もされている。

　入国管理局に連れて行こうとしたのは事実だが、暴力はない。中国側から入管に実習生を連れていくように言われた。

　――給与明細を偽造していたという話があるが。

　偽造という認識はなく、埼玉の１次受け入れ先の指示で作成した。
（2009年4月9日 読売新聞）
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