大分県由布市の縫製会社で外国人研修生、実習生として働いていた中国人女性６人が、低賃金で１日１８時間にも及ぶ長時間労働を強いられたなどと訴え、労 働組合に救済を求めた。同社は外国人研修制度が禁じる残業をさせていたことを認めながらも「もっと働きたいという本人たちの意向を尊重しただけ。給料は十 分渡していた」と反論している。
６人を保護したユニオン北九州によると、女性たちは中国山東省出身で２６～３５歳。中国の送り出し機関に１人４万８千元（約６０万円）の保証金を 支払い、３人は０７年２月、残る３人は０８年２月から、大分県内の企業でつくる組合を通じて同社で働いた。事前に聞いていた条件では、１日８時間労働で１ 年目が研修生として月６万円、２年目は実習生となり７万５千円。残業代は別計算とすることになっていたという。
ところが実際は、洋服を１枚縫ったら３０～７０円、残業時間帯は１枚袋詰めしたら８円の歩合制だった。いずれも研修制度で徴収が禁じられている寮 費や光熱費を約２万円、用途不明の管理費３万円を天引きされ、さらに４万円は「強制貯金」として同社名義の口座に振り込まれていた。手取り額は月で異なる が、少ないときは３万円台のこともあったという。
６人によると、勤務時間はほぼ連日午前８時から翌午前３時までで、休憩は昼食１５分、夕食３０分だけだったという。会社側は「長時間勤務を強いたことはない」としているが、６人はタイムカードなどがなかったため、勤務時間をメモに残していた。
１人が１月２６日に福岡県に住む親類に電話で相談。親類から連絡を受けたユニオン北九州の関係者が翌２７日に会社を訪れ、６人を保護した。
６人は未払い賃金の支払いと帰国を求めており、大分労働基準監督署にも申告する予定だ。「『中国人は馬鹿だ』『強制帰国させる』と脅されても、途中帰国したら借金して払った保証金が戻ってこないと思って我慢してきたが、限界だった」と話している。
２日には、中国人側がユニオン北九州の関係者らとともに会社側と団体交渉に臨んだ。会社側は中国人側の主張を一部認め、「寮費や光熱費は返金し、強制貯金も６人の口座に振り込む」と説明した。未払い賃金については交渉を継続するという。
外国人研修生、実習生を巡っては、長崎県西海市の青果卸売り加工業者が昨年１１月、中国人実習生７人に法定最低賃金を支払わなかったなどとして書類送検 された。熊本県天草市では、縫製工場で実習していた中国人女性４人が「法令違反の過酷な労働を強いられた」として会社などに未払い賃金などの支払いを求め て提訴するなど、各地で問題化している。
ユニオン北九州の本村真書記長は「研修なしに、いきなり歩合給で働かせる労働力として使っている。研修制度の問題は全国的に明らかになっており、抜本的な改革が必要だ」と話している。（古田大輔）
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