多くの企業が外国人労働者を不正雇用

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ホーチミン市労働傷病兵社会局、同市公安、出入国管理局は10日、外国人労働者の問題について協議し、同市内の多くの企業が中国やアフリカ諸国からの労働者を不正雇用し単純労働に従事させているとの現状認識で一致した。

　3者はこうした現状を受け、労働傷病兵社会省と政府に対し、外国人へのビザ発給制度を修正し入国前に外国人労働者の数を把握しやすくするよう提案することを決めた。また、各関連当局が協力して市内で働く外国人労働者の情報収集を強化し、外国人労働者を不正雇用している企業を厳重に処罰するよう求めることでも一致した。

　出入国管理局によると、観光ビザで入国した外国人がビザを延長し労働許可を取得せずに働いているケースが多く、現行のビザ発給制度では外国人労働者数を把握できないという。

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