大阪などの中小 ２割が人手不足

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「１００年に１度」といわれる経済危機にもかかわらず、雇用を増やそうという中小企業が意外に多いことが、大阪信用金庫の調査で分かった。派遣切りなど雇用問題が深刻化する中、中小企業と求職者をどう結び付けるかが課題になりそうだ。

　調査は昨年１２月上旬、大阪信金が大阪府や兵庫県尼崎市の取引先の中小企業約１９００社を対象に実施、１４００社から回答を得た。

　「人員の過不足感」について、「不足」と答えた経営者は２２．３％で、「過剰」（１１．８％）とした経営者の約２倍だった。残り６５．９％は「適正」としており、中小企業の雇用ニーズの強さが表れた。「不足」との回答は建設業（２９．６％）と運輸業（２５．０％）で多かった。

　大阪信金に寄せられた経営者の回答からは、「急な受注に対応するため、安定して働いてくれる人材を雇いたい」「建設不況で赤字に陥り、やむなく人員整理を決めた」など、苦しい経営状況を訴える声もある。

　調査をまとめた大阪信金総合研究センターの楠伸一主任は「業績が悪化しても、企業には一定の雇用ニーズがあることが分かった。採用意欲のある中小企業の情報がうまく就業希望者に伝われば、失業率改善につながるのではないか」と話す。
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