製造から福祉、農業へ 業種転向を支援 指導農家には助成金

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　約三千六百人の非正規労働者が三月までに失職する見通しの本県。特に疲弊が激しいのはトヨタショックに象徴される自動車、機械などの製造業だ。一方で福祉・介護や農業分野は人材確保の困難さという課題を抱えており、県は新年度、業種転向の希望者を積極的に支援する事業を充実させる。人材の流動性を高めることで再就職の機会を拡大し、厳しさを増す雇用情勢に迅速に対応しようとする試みだ。　（松尾博史）

　「興味があった福祉の仕事内容を聞けて、ためになりました」－。参加した男性（３６）は満足そうに振り返った。製造業関係の非正規労働者で三月末に退職を余儀なくされるという。

　二十二日、宇都宮市内で開かれた福祉業務を紹介するセミナー（県など共催）。離職者ら約六十人が来場する盛況で、障害者支援施設の施設長の講演を真剣に聞き入っていた。

　このセミナーと同様の狙いで、県は新年度、民間の各種学校に委託し、求職者を対象に福祉や事務関係の職業訓練を行う。これまでのホームヘルパーコースに加え、介護福祉士の養成コースを新設するなど、福祉関係のメニューを充実させた。定員も実質的に前年比約一・七倍の八百九十五人に増やした。

　また、県の就農に関する相談窓口には昨年十二月から二月中旬にかけて、前年の三倍を上回る八十件以上の相談が寄せられるなど農業分野への関心が高まっており、就農希望離職者の研修受け入れ農家に対して一人当たり年間百万円の助成を始める。

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　若者ならいざしらず、中高年を迎えて違う業種に飛び込むには大変な決断がいるだろう。だが、同セミナーで講演した施設長はこうエールを送った。「技術はこれからの努力で身につきます。必要なのはやる気、人間味です」

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