外国人失業者 公立校で通訳 県教委

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雇用情勢の悪化で職を失った外国人の子どもの教育を充実させようと、県教委は２００９年度、外国人失業者らを雇用し、通訳として県内の公立学校に派遣する事業に取り組むことを決めた。国の第２次補正予算案の交付金を活用し、県が新設する「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を事業費に充てる。

　県教委学校教育課によると、ポルトガル語やスペイン語、中国語、タガログ語のいずれかと、日本語の両方が話せる失業者が対象。児童・生徒の相談に乗ったり、教諭と保護者の仲介をしたりする。

　一日６時間勤務の半年契約で、年間２２人を雇用する予定。事業費は約３０００万円。具体的な採用方法は今後、決めるという。２３日の県議会に関連議案を追加提案する。

　同課は「不況の影響で懸念される子どもたちの不安やストレスの解消につなげたい」としている。
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