外国人の雇用対策要望＝基本方針の策定も－集住都市会議

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日系ブラジル人ら外国人が多く住む７県２６自治体で構成する外国人集住都市会議（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は２３日、定住外国人対策を担当する小渕優子少子化担当相に対し、失業した外国人の雇用対策や本国への帰国支援などを求める緊急要望書を提出した。
　要望書では国に対し、外国人を税務署で通訳として雇うなど雇用の創出や、ハローワークでの日本語学習機会の提供、帰国希望者への支援、交付金や補助金による財源措置などを求めた。このほか抜本的対策として、国が外国人政策の基本方針を示すことも要望した。（2009/02/23-18:59）
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