経団連：基礎年金の税方式、２５年度に移行提言－－改革案

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日本経団連は１６日、社会保障制度の改革案を発表した。保険料の未納問題が指摘される基礎年金については、２５年度までに税方式へ移行することを要請。高齢者医療でも公費負担割合を引き上げるよう提言した。消費税に換算すると、追加的に必要となる財源は１５年度で５％分、２５年度で１２％分に達すると試算している。

　基礎年金の国庫負担割合を０９年度の「２分の１」から１５年度には「３分の２」へ引き上げ、段階的に「完全税方式化」を実現すると主張。７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」を見直して年金生活に移行する６５歳以上を対象とする一方、高齢化の進展に応じて公費負担割合を高めることを求めた。

　必要な財源は主に消費税率の引き上げで賄い、「中福祉・中負担の社会保障制度」を確立すべきだと訴えた。

　また経団連は同日、少子化対策の提言も発表し、子育て世代への経済的支援の拡充などを求めた。【谷川貴史】
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