4人に3人が日本語習得を希望…大泉町が外国人アンケ

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回答者の４割が失職中

　大泉町は２５日、景気悪化を受け、主に町内や太田市に住む日系ブラジル人ら外国人を対象に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。回答者の４割が仕事を失っていたほか、７割以上が早急に日本語の習得を希望していることがわかった。

　調査は今年１月中旬から２月上旬にかけ、町役場などを訪れた人や、公立学校やブラジル人学校などに通う子どもたちの保護者に回答用紙を配布し、記入してもらった。同町内には約７０００人の外国人が住んでいるが、アンケートには４７７人が回答した。

　調査時点での仕事の有無を尋ねたところ、「ある」と答えた人が２８９人（６０．６％）に対し、「ない」は１８７人（３９．２％）で、うち１３２人（７０．５％）が昨年１０月以降に失職したと回答した。希望する仕事がなければ帰国を考えるかについては、「考えていない」が２４７人（５１．８％）と、「帰国したい」の１７７人（３７．１％）を上回った。

　日本での滞在年数は、「５～１０年」が９３人（１９．５％）、「１０年以上」が２６５人（５５．６％）。また、「通訳なしでも日本語が話せる」と答えた人は１６３人（３４．２％）、「少しできる」は２６７人（５６％）にとどまり、「日本語をすぐにでも勉強したい」と答えた人は３５４人（７４．２％）に上った。

　調査結果について、長谷川洋町長は、「日本語を勉強する環境を整えることが支援に結びついていく。国にもすでに要望しているが、県やハローワークとも連携していろんな角度から支援していきたい」と語った。
（2009年2月26日 読売新聞）
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