時給の急落強いられ… 米国

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米国の人材派遣会社は短期、長期の派遣業務や正規雇用の仲介を営む。法規制はなく、首都ワシントンで営業するには一般の「業務免許」を取得するだけだ。米人材派遣協会によると、二〇〇七年は一日平均二百九十万人が派遣社員として働き、うち７９％が週四十時間の全時間労働。業界全体の売上高は約七百三十五億ドルだった。

　各企業は連邦と州政府に失業保険税を納めており、労働者が解雇された場合には州ごとの法律に従って失業保険を受けられる。ワシントンでは勤務期間が半年以上でなければ保険は受けられない。

　ワシントンで政治関係の人材派遣会社を営むクリス・ジョーンズさん（４６）は、法律事務所、コンサルタントなどに週六十人ほどを仲介。期間は二日間から二カ月間が大半で「ワシントンでは議会が休みになる夏には派遣需要が少ない。十一月に地方、連邦の選挙が集中するため秋に需要が最もある」という。

　事務職の派遣社員、カーティス・ニューマンさん（３０）は「以前は時給十五ドルの派遣がいくらでもあったが、経済が悪化した後は時給十ドル以下を強いられている。経験も技術もあるのに信じられない」と嘆く。

　オバマ政権は四百万人の雇用創出・維持を公約しているが、ジョーンズさんは「現在の動きは緩慢だ。景気刺激策で何が起こるのかみんな様子見している」と話す。（ワシントン・立尾良二）

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