外国人の不法残留者１１万人、５年で半減をほぼ達成

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　法務省は１７日、今年１月１日現在の外国人の不法残留者数は１１万３０７２人で、前年より３万６７１３人（２４・５％）減少したと発表した。
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　政府が「不法滞在者５年半減計画」をスタートさせた２００４年の不法残留者数（２１万９４１８人）からの減少率は４８・５％となり、同省は「目標はおおむね達成できた」としている。

　不法残留者の減少は１９９４年から１６年連続。今回の減少率は前年（１２・３％）の２倍近くに達した。法務省は「０７年１１月に導入した生体認証（バイオ）審査が奏功した」と分析している。国籍別では韓国の２万４１９８人（２１・４％）が最も多く、中国１万８３８５人（１６・３％）、フィリピン１万７２８７人（１５・３％）と続いた。

　一方、０８年に出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は３万９３８２人。空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は前年比３１・０％減の７１８８人で、５年ぶりに１万人を下回った。
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