外国人研修：「団体監理型」方式の廃止を…弁護士ら意見書

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外国人研修・技能実習制度を巡る不当労働事件の続発を受け、全国の弁護士有志でつくる「外国人研修生問題弁護士連絡会」（事務局・名古屋市）が、「団体監理型」と呼ばれる受け入れ方式の廃止などを求める意見書を関係６省庁に提出した。不正行為を認定されたケースの大半で、この方式が採用されていた。政府は０９年の通常国会への見直し法案の提出を閣議決定しており、抜本改正への議論が注目される。

　方式は、主に大企業が単独で受け入れる「企業単独型」、商工会議所などが受け入れ、傘下企業や農家が研修・実習先となる「団体監理型」がある。監理型は９０年に導入され、中小企業や農家の受け入れを可能にした。だが法務省入国管理局が０３年～０７年に不正行為と認定した計１１６０件のうち、監理型の受け入れ方式が１１２８件（９７％）だった。

　不正が発覚した長崎県西海市や大分県由布市などの問題も同じ受け入れ方式。意見書は「（国際貢献などの）制度趣旨に沿った運営を目指すのであれば第一に廃止すべきである」と提言した。

　意見書はほかに、多額の保証金などを徴収する中国の送り出し機関からの受け入れ禁止なども求めており、９日に法務省や厚生労働省、内閣府などに提出した。

　政府は０９年通常国会までに▽１年目の研修生から労働関係法令を適用▽法的に不明確な実習生の在留資格の整備などについての見直しを閣議決定している。

　連絡会共同代表、小野寺信勝弁護士（熊本市）は「制度廃止を含めた抜本的な見直しをしなければ問題はなくならない」と指摘している。
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