少子化対策 「産みたくなる環境」を

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　「保育料３人目から無料」。そんな中城村の子育て支援・少子化対策が、話題を呼んでいる。
　財政難の中でも、知恵を出せば始められる支援策がある。今後の取り組みにエールを送りたい。
　「少子高齢化は、むしろチャンスだよ」。そんな話を政府の政策立案の中枢にいた長老から聞いた。
　理由は「子供は金がかかる。少子化で金食い虫が減る。学校建設も教育費も減る。医療費も減る。少子化は財政問題にもプラスになるじゃないか」。
　長老が得意とする「逆説的問題提起」だった。
　「少子化で社会を支える働き手が減る。消費者も減る。経済の成長も鈍化し、高齢化を支える担い手も減る。将来的にマイナスだ」
　そんな回答をしながらも、本当に日本は「少子化」を危機ととらえているのかとの疑問もよぎった。
　日本は少子化に歯止めがかからない。２００５年度の合計特殊出生率は１・２６と過去最低だ。沖縄県の合計特殊出生率は１・７２で全国１位。市町村ごとの合計特殊出生率（０３ー０７年）で南大東村が２・０６と全国７位。上位３０団体に県内１２市町村が入る。
　だが、その出生率は「減少率」で「全国一」化が懸念されている。
　少子化の理由は、実に多彩だ。女性の社会進出による晩婚化、晩産化、生涯未婚率の上昇、雇用不安による出産忌避、出産・育児休暇制度の未整備、子育て費用の増大、教育費の高騰、国によっては人口抑制策なども要因だ。
　日本も人口減が現実となった。沖縄でも２０２５年前後が人口のピークで２１００年には８９万人まで減るというのが県の予測だ。
　「４人で１人から、２人で１人の高齢者を支える負担増の時代に」。県はそう警鐘を鳴らすが、その割には、待機児童数は約１８００人で全国３位、待機率は 全国１位（０８年度）。公的施設を利用した学童クラブは全国の９４％に対し１７％止まり。公的な子育て支援の弱さが際立つ。
　「産科不足で出産リスクが高まっている」「産後の職場復帰に必要な保育所が足りない」「保育、教育費が高くて将来が不安」。県内でそんな声も聞く。
　少子化は先進国を中心に多くの国が抱える共通課題だが、各国とも出産・育児・労働・税制など多角的な支援で歯止めをかけている。要は、危機感の真剣度と対策への意思、意欲の問題だ。
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