働くナビ：増える離職者を介護職に。国の支援策の内容は。

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　◆増える離職者を介護職に。国の支援策の内容は。

　◇職業訓練を充実　返還免除設け月１０万円貸し付けも

　◇現場の待遇改善も不可欠

　派遣労働者の契約の中途解除による離職者の増加など非正規労働者の雇用が社会問題化する中、さまざまな雇用対策が講じられている。中でも介護・医 療分野は人手不足感もあり、厚生労働省は、この分野の雇用拡大プロジェクトチームを設置した。介護職への誘導では特に手厚い支援が準備された。支援の内容 を報告する。

　介護職に携わる労働者は、００年の約５５万人から０６年には約１１７万人と２倍以上に増えているが、試算によると高齢化の進行で１４年には１６０ 万人が必要になるとみられる。また、介護職の有効求人倍率は０４年度の１・１４倍から、０７年度には２・１０倍に伸びており、人手不足が深刻化している。

　そこで、厚労省は雇用問題と人手不足の同時解消を目指し、離職者の職業訓練を充実して介護職への誘導を進めることにした。離職者の訓練で、即戦力 としての３カ月訓練（ヘルパー２級）を拡充し、より高度な技能を養成する６カ月訓練（ヘルパー１級）と２年訓練（介護福祉士）を新設。訓練の受講は、ハ ローワークの福祉人材コーナーであっせんする。

　より高度な訓練を受けられることは望ましいが、その間の生活費が問題となる。これまで、フリーターや非正規労働者の職業訓練では、訓練を受けてい る間、収入が途絶えて生活できなくなるため、受講する人がなかなか増えなかった。新制度は、離職者が訓練期間中、生活費として月１０万円（扶養家族がある 場合は１２万円）の貸し付けを受けられる。貸し付けを受けられるのは、年収２００万円以下。雇用保険給付を受けている人は、給付期間が延長される。

　さらに、貸し付けには返還免除制度を設けた。年長のフリーター、雇い止めや解雇で職を失った派遣労働者、母子家庭の母親などは、介護職に就職した 場合は全額、求職活動を行っていれば約８割が免除される。失職した派遣労働者で雇用保険の受給資格のない人でも、１０万円の貸し付けを受けながら、介護の 資格を取得できる。

　雇う側にも、未経験者を雇用した場合、１人当たり５０万円を支給する。希望者を受け入れやすくすることで、就職を後押しする。

　東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は、「介護労働者を計画的に、地域にバランス良く配置できれば、地域の宝になる」と語る。だが、「過去の不 況の時も、離職者は介護職に誘導された。だが入り口を広くしても、低賃金・重労働など労働条件が悪いために、多くの人が離職した。同時に、仕事の安定にも 取り組むべきだ」と注文を付ける。

　介護職の離職率（仕事を辞める割合）は０７年度で２１・６％と、全産業平均の１６・２％を上回り、勤続１年未満で退職する割合は約４割に上る。昨年末には、待遇改善のため介護報酬の３％アップが決まったが、どの程度、労働者の賃金上昇につながるのかは不明だ。

　厚労省は支援の実施で約２万人の介護労働者の就職につなげたいとしている。担当者は「離職者と、人材が不足している所へマッチングするため、支援制度の内容に配慮した。介護の仕事の在り方も見直しつつ、人材養成を進めたい」と話している。【東海林智】

毎日新聞　2009年2月2日　東京朝刊

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