２８年ぶり 新年度予算で対策
県の推計人口（１月１日現在、速報値）は９年連続減少して、前年同期より０・３３％にあたる３２９７人減の１００万２９４２人となり、今春にも １００万人を割り込む可能性が高いことが、県の人口調査でわかった。１００万人の大台を切るのは２８年ぶりで、減少率は、転出者が相次いだ高度成長期の １９６０年代以降最大となり、２日の記者会見で真鍋知事は「このままでは経済など様々な面で影響が出る。少子化対策や産業振興に力を入れたい」と危機感を 示し、新年度予算編成で人口減対策を強化していく方針だ。
昨年の出生数が８５７５人だったのに対し死亡数は１万６５０人で、自然減が初めて２０００人を超え、２０７５人（前年比４１０人増）に拡大した。転出者が転入者を上回る社会減は１２２２人（１７２人減）だった。
県統計調査課によると、例年３月は転勤や進学などに伴い３０００人程度減るため、単純計算すると今年４月にも１００万人を切ることになる。県人口 は９９年の１０３万人をピークに減少に転じた。当初は社会減だけが原因だったが、２００３年からは自然減が加わり、本格的な人口の減少社会に入っている。
県は加速する少子化に歯止めをかけるため、０８年度当初予算では子育て支援や移住促進など総合対策に約３０億円を計上。編成中の０９年度当初予算でも、重点施策３本柱の一つとして、人口減少対策を掲げている。
真鍋知事は「対策を言うのは簡単だが、国全体が直面する難しい課題だ。子育て支援はもちろん、県出身大卒者の雇用確保や団塊世代退職者のＵターンなどを進め、人口の減少を食い止めたい」と述べた。
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