雇用対策県が就農確保

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５０人募集、後継育成も狙う

　県は３日、悪化する雇用情勢に対応するため、農業への新規参入者を５０人募集すると発表した。県の仲介で農業法人や農家で就農したあと、働きながら技術を学ぶ。雇用者に対しても補助金を出すなどの支援を行い、長年の課題となっている農業の後継者不足も解消したい考えだ。

　

　県経営支援課によると、県内農業を維持していくため、年間２００人の新規就農目標を掲げている。しかし、毎年約５０人が不足し、２００７年度も１４６人だったため、不足分の５０人（農業法人２０人、農家３０人）を雇用することにした。

　これまでの就農対策では、県農業大学校などで技術を習得した後、それぞれが就農先を探しており、今回の募集では、将来への不安を取り除いた。自立を考える人には、県内で農地約３４ヘクタール（果樹１７ヘクタール、田畑１７ヘクタール）を貸し出す用意があるという。

　また、新規就農者を受け入れた雇用者には、新年度からの国の補助金や交付金を活用し、受け入れ１人あたり毎月約１０万円を、最長で１年間支給する。

　県は、１４日に和歌山市の県民文化会館、２２日に大阪市の梅田スカイビルで相談会を開催し、県のホームページなどで呼びかける。県の仲介で雇用先と話がまとまれば、順次、就農していく。

　仁坂知事は「個人が一般農家と連絡するのはなかなか難しいので、県で細かく情報提供したい。新しい担い手に定着してもらい、和歌山の農業、産業を発展させたい」と話している。

　問い合わせは、県経営支援課（０７３・４４１・２９３２）へ。

（2009年2月4日 読売新聞）

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