合同企業説明に２３０人 福祉の魅力紹介も

：：：引用：：：
派遣切りなど失業者が増える中、一般求職者対象の緊急雇用対策合同企業説明会（県、沖縄労働局主催）が７日、那覇市小禄の沖縄産業支援センターで開かれ、約２３０人が企業から説明を聞いた。会場には県外で雇い止めに遭った２３人も相談を受けた。
　会場には、警備会社やコールセンター、保険業、運輸関係の会社２０社がブースを構えた。職業訓練を紹介するブースも設置され、職業能力開発校の担当者が相談者に同校で取れる資格などを紹介した。
　県社会福祉協議会の県福祉人材研修センターは介護職やホームヘルパー、保育士などの社会福祉事業に携わる職種の求人を紹介。同センターの橋口輝相談員は 「介護職など福祉の人材はこれからの社会に必要な職業。人のために役立ちたいという思いがある方はぜひチャレンジしてほしい」と呼び掛けた。
　２００８年９月に県外資本の建築業者の撤退で解雇された友寄裕子さん（３９）＝沖縄市＝は「介護や福祉関係の仕事に興味があり真剣に説明を聞いた。給料 の面で今までと差があるが、いつまでも続けられ、人とかかわれるやりがいのある仕事としてチャレンジしたい」と意気込んだ。
　県観光商工部産業政策課の湧川盛順副参事は「厚生労働省の試算では３月までに１２万人が職を失うとしているが、実際何人が県内に戻ってくるかは分かって いない」として「このような機会を通して実態把握に努めたい」と話した。さらに「県内でも求人があり、求職者たちと職場をマッチングできる機会をつくって いきたい」とした。
●●コメント●●