経団連：少子化対策１兆円を 新年度補正予算で提言へ

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日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後５年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約３０万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約１兆円を０９年度補正予算編成時に手当てするよう求める。１６日に発表する。【須佐美玲子】

　提言は、政府の少子化対策の指針である「子ども・子育て応援プラン」が０９年度に改定時期を迎えるのに合わせて策定。国内総生産（ＧＤＰ）比２～３％分を少子化対策に投じている欧州に比べて少ない日本の財政支出（０７年度で同比０・８３％）の大幅拡大と、保育施設開設や入所要件の見直しなどの規制緩和を要請する。

　同時に企業に対しオフィスへの保育施設併設や就業時間の柔軟運用などを求め、官民あげて少子高齢化の加速に歯止めを掛けることを狙う。

　具体的には、待機児童の早期解消に向け保育サービスの拡充を提唱。潜在需要も含めると１００万人とされる待機児童の受け入れに必要な保育所などの設置費を約１兆円、運営費を年７０００億～８０００億円と試算した。このほか、児童手当（小学校卒業まで第１、２子月額５０００円など）を拡大し、小学校卒業まで子ども１人当たり一律２万円の支給を求める。また、主婦らが家庭で保育事業を行う「保育ママ」「認定こども園」制度の普及・拡充も提言する。

　こうした施策をすべて実施すると年約５兆円規模の支出が必要になるという。
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