10万人のインドネシア人労働者、年内に解雇の見込み

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【クアラルンプール】 経済減速の影響を受け、マレーシアで働いている約10万人のインドネシア人労働者が年内に解雇され、帰国する見通しだ。在マレーシア・インドネシア大使
館のダイ・バクティアル大使が明らかにした。
同大使は、１月の中国正月前に、ジョホール州で働いていた１万人のインドネシア人労働者が本国へ送還されたことを報告。今後解雇者は徐々に増加 し、年内には10万人に達すると予想した。また先日、スブラマニアム人的資源相が同大使に対し、インドネシア人労働者の解雇が最小限にとどまるよう努力を 行うと確約したことを明らかにした。
現在、国内のインドネシア人労働者は約200万人と考えられており、そのうち80万人が違法就労者だという。30万人が製造業に従事しており、 その３分の１が解雇されるとみられている。外国人家政婦については、雇用主が帰国させると決定しない限り影響はないと予想されている。
また、同大使は、現在アウトソーシング業界でのインドネシア人労働者解雇について新たな問題が発生していると指摘。同業界ではインドネシア人労 働者を解雇したあと、帰国させずに家政婦などになるよう命じている企業があり、多くの苦情が大使館に寄せられているという。大使は、インドネシア人労働者 の権利を尊重し、帰国希望者を帰国させてほしいと語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、２月４日)
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