介護人材確保に他産業の離職者も－厚労省

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　厚生労働省は来年度から、介護人材の確保策を強化する。他産業で就労していた離職者でも介護分野に就職できる道を開き、介護福祉士養成施設などの入学者への修学資金貸し付けを拡充するほか、介護分野経験者の職業訓練の枠も広げる。

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　 昨年10月末に政府・与党が発表した経済対策「生活対策」では、来年度から3年間で介護人材の10万人増を目標として掲げているほか、今年1月16日には 舛添要一厚生労働相が医療・介護サービス分野で雇用を拡大するための具体策を検討するプロジェクトチームの設置を発表するなど、介護人材の確保に向けた動 きが進んでいる。

　昨年12月、介護業務未経験者（65歳以上および新規学卒者を除く）を雇用する介護事業者に対する介護未経験者確保等 助成金が新設され、未経験者1人につき6か月間の支給対象期ごとに25万円（支給は2期に分けて合計50万円。助成対象は1事業主3人まで）が支給される ようになったが、来年度から年長フリーター（25－39歳）については100万円を上限とする。
　また、就労希望者に実際の職場を体験する機会を増やすため、体験希望者を受け入れた介護事業者に1人1日当たり最大5920円を助成する。

　介護福祉士などの養成施設に定員割れが生じる中、若い人材を福祉・介護分野に呼び込むため、介護福祉士等修学資金貸付事業も拡充する。
　都道府県が実施している現行制度は、貸付限度額が月3万6000円で、貸付金の返還免除には介護の仕事に7年間従事する必要がある。
　これとは別に、都道府県の社協などが実施主体となる新制度を創設。貸付限度額を月5万円とするほか、入学・就職時にそれぞれ20万円を貸与する｡また、貸付金の返還免除要件についても5年間とする。一方、都道府県が実施する現行の制度は継続する。

　このほか、各都道府県のハローワークに1か所以上、「福祉人材コーナー」（仮称）を設置し、窓口対応を強化する。介護分野の経験者などをアドバイザーとして配置し、人材を求める法人などに助言・指導を行うほか、雇用管理改善や人材確保についてのセミナーを開催する予定。
　就労希望者には、きめ細かな職業相談・紹介のほか、介護分野の就業セミナーや社会福祉施設などへの見学会などを実施する。
　また、介護分野の経験者がさらに高度な技術を取得できるよう、委託訓練においてヘルパー1級を目指す「6か月訓練」（6000人）、介護福祉士を目指す「2年訓練」（3760人）を新たに設ける見込みだ。
　さらに、現在介護分野で働いている人材の定着についても、施策を強化する。
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