政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大 に向け、新たな研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の議論を始めた。世界各国は国際競争に勝ち抜くための人材 獲得に力を入れており、政府も戦略の立案を本格的に進める。
専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人 は2006年末で約15万8000人にとどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが課題だ。(03日 14:02)
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