介護従事者の処遇改善と人材確保に1,680億円計上―厚労省第2次補正案

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厚労省は12月20日、「平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要」を発表した。「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に1,680億円が計上され、このうち1,154億円が「介護報酬改定による介護従事者の改善」に充てられた。

●雇用状況の改善のための緊急対策の推進 4,048億円
1.住宅・生活対策 40億円
2.雇用維持対策 53百万円
3.再就職支援対策 4,006億円
4.内定取消し問題への対応 32百万円

●介護従事者の処遇改善と人材確保等 1,680億円

1.介護報酬改定による介護従事者の処遇改善 1，154億円
平成21年度の介護報酬改定（プラス3．0％）等により介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。
2.介護人材等の緊急確保対策の実施等 526億円
（1）介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充 320億円
介 護福祉士養成施設等に著しい定員割れが生じている現状を踏まえ、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するため、介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学 者に対して修学資金の貸付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」について、貸付限度額の引き上げ、返還免除要件の緩和等を行う。

（2）福祉・介護人材の育成・定着の促進 205億円
学生、教員等に対し福祉・介護の仕事の選択を促すための相談・助言、潜在的有資格者等の再就業を促進するための研修、複数の事業所等の共同による求人活動や職員研修及び職場を体験する機会の提供を行うことにより、福祉・介護人材の育成・定着を促進する。
（障害者自立支援対策臨時特例交付金（855億円）

（3）介護人材確保職場定着支援の拡充
介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、6か月以上定着させた事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成額を引き上げる（50万円→100万円）。
また、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器（移動リフト等）の導入において、事業主が導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、その導入に係る経費の2分の1（上限250万円）を助成する。（制度要求）


●出産・子育て支援の拡充 2,400億円

●障害者支援の拡充 869億円
1.障害者自立支援法の円滑施行 855億円
2.障害者雇用対策の推進

●医療・年金対策の推進 1,324億円
1.高齢者医療制度の円滑な実施 1,215億円
2. 医療対策の推進 98億円
3.年金記録問題への対応 11億円

●各種施策の推進 86億円
1水道施設の緊急耐震化対策 85億円
2 生活衛生資金貸付の充実 1.1億円
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