中国人実習生に不正労働、西海市が国に虚偽報告

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　長崎県西海市が受け入れた中国人の技能実習生が、研修先の同市の青果卸売・加工業者で不正に働かされていた問題で、同市は５日、法務省入国管理局に提出していた「実習生への研修をほぼ計画通り行った」との報告書が虚偽だったことを明らかにした。

　同局は国の処分対象となる「不正行為」にあたる可能性もあるとみて調査を進めている。

　実習生１３人は２００５年１１月に来日。同局の指針では、１次受け入れの市が、来日後の１か月間で、日本語などの研修を約１６０時間行うよう定めている。市は、「集合研修を約１か月間で１６０時間実施」などとする報告書を０６年７月３１日付で提出していた。

　しかし、実際には集合研修は１か月間で５日しか行っておらず、時間は記録していなかった。市農林振興課は「研修先の農家で個別に実施した時間も含めて記載した。『集合研修』のとらえ方が間違っていた」と説明している。

　同局が、市の報告を「不正行為」と認定すると、市は処分を受け、３年間、技能実習生の受け入れが出来なくなる。

　この問題では、研修生約１０人を受け入れた同市の青果卸売・加工業者が、最低賃金や時間外手当を規定通りに支払わなかったとして、昨年１１月に労働基準法違反などの疑いで書類送検されている。

（2009年1月5日 読売新聞）

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