県緊急経済・雇用対策会議が１９日、県庁で開かれ、谷本知事のほか、北陸財務局、中部経済産業局など国の機関や県内の経済界、労働者団体の代表者ら 約２０人が出席した。県は、失業した非正規労働者に対し、人手不足の業種へ就業をあっせんするなどの施策をまとめた緊急対策を発表した。
緊急対策は、経営・資金・雇用の「三つの安心」が柱となる。既に実施している経営相談や制度融資の拡充、臨時職員の採用などに加え、失業者の再就職支援にも力を入れる。
県が費用を負担して職業訓練や研修を行い、林業分野で２０人、介護分野で６０人の雇用を確保する。林業分野では、県森林組合連合会で研修を受けた 後、県が管理する海岸保安林の整備を行う。介護分野では、３か月間の職業訓練を経てホームヘルパー２級の資格を取得してもらう。いずれの現場も慢性的な人 手不足で、対象枠の拡大も検討する。
雇用状況は悪化の一途で、昨年１１月の有効求人倍率は０・９０倍に低下しているが、業種により大きな差がある。このため、県は「不足の分野に離職者をどうシフトさせていくか」（谷本知事）に重点を置く考えだ。
ハローワークやジョブカフェと協力し、人手不足の業種に特化した「ミニ就職合同面接会」も開催。２６日の初回は、タクシーやトラックなど自動車運転手を募集する事業者が参加する。
会議では、「売り上げが急激に落ち込んだ１０月以降の決済はこれから。緊急体制は６月頃まで続けてほしい」「製造業の約半数が雇用の過剰感を持っており、人員整理が進みそう」など厳しい見通しが示され、官民、労使が連携して対応していくことを確認した。
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