メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供 たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が 「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭 を悩ませている。
ブラジル、ペルー人学校は平成１９年１２月の統計で、全国で約９０校、約７４００人が通学していたが、昨秋以降、保護者 が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内７校のブラジル人学校に約１０００人の生徒がいたが、半年 で約４００人が退学していた。このため、同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約１０００万円の学費補助を公表。「個人給付をすると、家庭の 生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用することにした。
ところが、県が文科省に報告 をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法８９条に抵触する と指摘。各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために学校に支払うべきだ。国の杓子 （しゃくし）定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。
文科省も「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、年明けから外国人の多く住む静岡県、愛知県などから意見を聞くなどして対策を検 討しているというが、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。
外国 人学校の退学問題は各地で起きており、近畿で南米系外国人が最も多い滋賀県では、昨年１２月の１カ月で、外国人学校４校で計１６２人が退学。県は「岐阜県 同様に事態を深刻に受け止めている」と、聞き取り調査や家庭への戸別訪問で現状把握を進め、支援策を模索している。
また、市町村でもっと も在日ブラジル人が多い浜松市でも退学問題が起きているが「現時点では具体的な支援策は打ち出せていない」。浜松市の場合、６校あるブラジル人学校のう ち、各種学校として認可されている１校については、年間約４８０万円（平成２０年度）の学校運営補助を行っているが、私塾扱いの残りの５校については補助 を行っていないという。
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