東京都内の公立中学校で毎年２００以上の部活動が休廃部に追い込まれている事態を受け、都教育委員会は、外部の人材を活用して休廃部を防ぐ「教育人材バンク」を創設して、人材紹介事業に乗り出すことを決めた。
中学に限らず、高校の部活動指導者や、小学校向け英語講師、総合学習の伝統芸能の専門家なども含めて、幅広く紹介する方針。都教委は２００９年度から人材の登録を進め、１０年度から３年間で総勢１万人超の登録とあっせんを目指す。
都教委では、職業安定法に基づく職業紹介事業とする考えで、実際の仲介業務は都の第３セクターに委託する方針。自治体がこうした人材バンクを活用するケースは、就労支援などで先例があるが、教育分野では初めてとなる。
都内には約６４０校の公立中学があり、部活動の総数は８０００余りに上るが、都教委の０６～０８年度の調査で、各年度とも２２０程度の部活動が顧問教諭の異動などを理由に休廃部に追い込まれていることが判明。都教委で対策を検討してきた。
教育人材バンクではまず、新年度から、顧問の成り手が少ない柔道やバドミントン、男子バレーボールなどの競技経験者について、大学院生や同好会チームのコーチなどの登録を始める。募集にあたり、最初は都職員らが大学院や競技団体などを回って勧誘する。
また、１１年度から小学５、６年生に必修化される英語など外国語の授業対策として、海外勤務経験のある企業の退職者など、外国語に堪能な人も教員補助として登録の対象とする。小学校の総合学習のため、環境問題や伝統芸能などに詳しい専門家なども募集する。
実際の事業は、都の３セクが行い、都内計約２２００校の公立小中高校からの要請に応じて仲介する。学校で教える人たちには、一定額の謝金を支払う。
都教委では、登録者の必要人数を校長会などから聞き取り、公立学校全体では１万人以上が必要と試算した。部活動など外部からの人材活用は、学校長らが自らの人脈を頼って探しているのが現状で、一括して人材を紹介する制度の必要性が指摘されていた。
一定の謝金が支払われる場合、本来は職業安定法上の紹介事業となるため、都教委は、同法上の許可を厚生労働省から得る必要があると判断した。都教 委では「多数の有能な人材を確保するためには、相応の謝金を支払う必要がある。長期的、安定的にかかわってもらえるよう、制度を整備したい」と説明する。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿