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【上海=河崎真澄】中国の旅行業界が日本観光に強い関心を示している。日本政府が中国人旅行者に発給する観光ビザ(査証)を個人レベルにも拡大する方向で検討を始めたためだ。
上海紙、新聞晨報は16日までに、個人向けビザ発給が解禁されれば、富裕層など中国人の訪日旅行者数が30%以上増え、「日本観光ブーム」が到来するとの旅行業界の見方を伝えた。
同紙によると上海の大手旅行会社では、週末を利用した2~3日間の日本旅行コースが次々と企画されており、リピーターが大幅に増える見通しだ。具体的な旅行者数や消費額の予測などはないが、上海の場合なら、国際線で1時間半から2時間で到着する沖縄や九州、関西にかけての地域が注目されているという。
香港への旅行を経験した都市部の富裕層や中間層には、自然環境豊かなリゾート、温泉の人気が高い。
中国人への観光ビザ発給は2005年に団体向けが全面解禁された。昨年3月には数人の家族連れにも対象を拡大したが、旅行中の失踪(しっそう)者を防ぐため添乗員の同行など厳しい条件が残っている。このため旅行費用は1人2万元(約26万8000円)以上と高価で、昨年末までに家族用ビザを取得した中国人旅行者は10人に満たなかったほどだ。
現在は日本を初めて訪れる中国人を対象に、東京や大阪に横浜や京都など、もう1都市を追加した6日間程度のコースが主流。しかし、香港ディズニーランドなどでは、中国人観光客のマナーが問題となり、海外からの入場者の不評を買うなどマイナス面も指摘された。言葉や習慣の問題、など日本側の受け入れ態勢準備がカギとなりそうだ。
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2009-02-16
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