外国人学校に通う子供らが激減 静岡

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　県内の外国人学校で、児童や生徒が短期間に激減している。県の調査によると、南米系外国人学校１４校で昨年９月に計１９４２人いた児童生徒が、今年１月には１１２０人と、わずか５カ月間で８２２人減った。４割以上の減少だ。学校には、保護者から「学費の支払いが厳しい」という声も寄せられており、不況で悪化する外国人労働者の雇用環境が子供の教育に深刻な影響を及ぼしている構図が浮かび上がる。

　県多文化共生室が聞き取り調査したのは、浜松市、磐田市、菊川市にある１４校のブラジル人学校やペルー人学校。退学者の中には、南米の年度末にあたる１２月にいったん退学し、４月に日本の公立学校に編入する子供も少数ながらいるという。だが、多数を占めるのは、親の失業で学費が支払えずに退学したり、親の仕事の都合で転居したり、家族で帰国した子供たちとみられている。

　さらに深刻なのは、外国人学校を退学した児童生徒が国内に留まったまま他の外国人学校や日本の公立学校に転校せず、不就学となるケースだ。浜松市教育委員会の調査によると、今年度の公立学校への外国人児童生徒の編入は６８人。一方で、市内の南米系外国人学校の退学者は１０月以降だけで３７３人いるため、人数は釣り合っていない。県の調査でも「国内に留まる外国人学校退学者が不就学になっている可能性がある」と指摘している。

　こうした現状に県は、群馬県など多くの外国人が居住する７自治体とともに、内閣府に外国人児童生徒への支援を求める要望書を提出した。対応に苦慮する県多文化共生室は「他県でも外国人学校の生徒は急激に減っていると聞く。何とか子供たちを支援したい」（仁科満寿雄室長）と話している。

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